被爆者「要医療性は明らか」原爆症認定訴訟上告審結審　2月25日判決

　原爆症認定申請を却下された被爆者が国に処分取り消しなどを求めた3件の訴訟の上告審弁論が21日、最高裁第3小法廷（宇賀克也裁判長）であり、被爆者側が「原爆症と認めるべきだ」、国側が「認められない」とそれぞれ述べて結審した。3件の2審判決は、被爆者が現に医療を要する状態かどうか（要医療性）の判断で結論が割れており、最高裁が2月25日の判決で初めて統一的な基準を示す可能性がある。

　被爆者援護法は、原爆の放射線によって病気になったかどうか（放射線起因性）と、要医療性の2要件を満たした場合に原爆症と認め、月約14万円の医療特別手当を支給する。3件の2審判決はいずれも放射線起因性は認めたが、要医療性の有無の判断が分かれた。