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広島・長崎原爆

1945年8月、広島・長崎へ原爆が投下されました。体験者が高齢化するなか、継承が課題になっています。

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厳格化された「要医療性」判断 被爆者側勝訴なら見直しも 原爆症上告審結審

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最高裁での弁論後、記者会見であいさつする原告の高井ツタヱさん(右)=東京都千代田区で2020年1月21日午後3時31分、服部陽撮影
最高裁での弁論後、記者会見であいさつする原告の高井ツタヱさん(右)=東京都千代田区で2020年1月21日午後3時31分、服部陽撮影

 原爆症認定申請を却下された被爆者が国に処分取り消しなどを求めた3件の訴訟の上告審弁論が21日、最高裁第3小法廷であり、被爆者側が「原爆症と認めるべきだ」、国側が「認められない」とそれぞれ述べて結審した。

       ◇

 「亡くなった夫には被爆者だと明かせず、毎日手を合わせて謝り続けています。被爆者を助ける判断をしてください」。9歳の時、長崎で被爆した原告の高井ツタヱさん(83)は21日、最高裁の法廷で訴えた。

 原爆症認定訴訟ではこれまで、認定要件の一つである「放射線起因性」が主に争われてきた。国の不認定処分を覆す司法判断が相次いで審査基準が緩和され、現在はがんや白血病など7疾病で積極的に認められている。

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