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外国籍の子 就学促進へ法的措置を 文科省が報告書骨子案

外国籍の子どもの就学機会の確保について、制度的な対応を求めた報告書の骨子案について議論する有識者会議のメンバーら=文部科学省で2020年1月21日午後3時16分、奥山はるな撮影

 日本に住民登録する外国籍の子ども約2万2000人が、小中学校に通っているか分からない「就学不明」になっている問題で、文部科学省は21日、文科省が設置した有識者会議の提言を受け、就学機会の提供や日本語教育の体制確立について「法令上の措置を含めた制度的な対応を積極的に検討すべきだ」とする報告書骨子案をまとめた。外国籍の子どもは義務教育の対象外で、これまで対応が自治体任せにされてきたが、法的な根拠をつくって国が関与することを要望した。

 骨子案では、国や自治体に外国人への日本語教育実施の責務を定め、2019年6月に成立した「日本語教育推進法」の基本方針に就学促進に関する事項を位置づけると明記。指導体制の確保・充実▽日本語指導担当教師の指導力向上と支援環境の改善▽就学状況の把握と促進――など5本の柱を設定した。

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