日本に住民登録する外国籍の子ども約2万2000人が、小中学校に通っているか分からない「就学不明」になっている問題で、文部科学省は21日、文科省が設置した有識者会議の提言を受け、就学機会の提供や日本語教育の体制確立について「法令上の措置を含めた制度的な対応を積極的に検討すべきだ」とする報告書骨子案をまとめた。外国籍の子どもは義務教育の対象外で、これまで対応が自治体任せにされてきたが、法的な根拠をつくって国が関与することを要望した。

　骨子案では、国や自治体に外国人への日本語教育実施の責務を定め、2019年6月に成立した「日本語教育推進法」の基本方針に就学促進に関する事項を位置づけると明記。指導体制の確保・充実▽日本語指導担当教師の指導力向上と支援環境の改善▽就学状況の把握と促進――など5本の柱を設定した。