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特別区移行へ3段階 大阪都構想、府・市が工程表

 11月にも予定される大阪都構想の是非を問う住民投票で、大阪市廃止と4特別区への再編が賛成多数で決まった場合、2025年1月の特別区移行までに想定される事務手続きを、大阪府と大阪市が工程表にまとめた。都構想の制度案を議論する31日の法定協議会で示す。

 工程は事務作業の内容で異なるが、準備組織を始動し、課題整理を行う「初動期間」(20年11月~約6カ月間)▽再編後を想定した事務の試行や庁舎配置案を作成する「調整期間」(21年7月~24年3月)▽組織体制・職員数の最終決定や府と特別区の事務分担に従い条例案を策定する「直前準備期間」(24年4月~)――の3段階に分けた。

 経済界など府市の関係団体との調整は、調整期間で行う。特別区の本庁舎は建設せず、現在の市役所や区役所を活用するが、22年度までに具体的な配置案を仮決定する。

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