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検証・安倍政権

7年8カ月余りにわたった第2次安倍晋三政権が幕を閉じました。数々の疑惑、課題が残されたままです。

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IR追及、守りの首相 「捜査に影響」言及控え 枝野氏は廃止法案成立要求 代表質問

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衆院本会議で代表質問をする立憲民主党の枝野幸男代表。奥は安倍晋三首相=国会内で2020年1月22日午後1時19分、川田雅浩撮影
衆院本会議で代表質問をする立憲民主党の枝野幸男代表。奥は安倍晋三首相=国会内で2020年1月22日午後1時19分、川田雅浩撮影

 汚職事件に揺れるカジノを含む統合型リゾート(IR)事業について、安倍晋三首相は何を語るのか。20日の施政方針演説で事件に一切触れなかった首相に対し、野党は22日の衆院代表質問で責任を追及。IRを巡る国会論戦が本格化した。

 立憲民主党の枝野幸男代表は、「桜を見る会」に続く2番目の問題としてIRを取り上げた。IR担当の副内閣相だった秋元司・衆院議員(自民党を離党)が収賄容疑で逮捕されたことを「首相が任命した担当副大臣だ。安倍政権の職務行使の問題で、責任は極めて重い」と批判。「安倍内閣の成長戦略は汚れたカジノに頼らざるを得ないのか」とし、野党が提出したIR実施法の廃止法案を成立させるべきだと訴えた。

 首相は「現職の国会議員が逮捕されたことは誠に遺憾。任命者として事態を重く受け止める」と答えたが、事件には「捜査に影響する可能性があり詳細なコメントは差し控える」と述べるにとどめた。IRの意義を「観光先進国の実現を後押しする」と訴え、予定通り推進する考えを示した。従来の答弁の繰り返しで、両者の主張は平行線だった。

 「守りの論戦」となる政府は、1月末に予定していたIR整備の基本方針の決定を先延ばしにする。昨年9月に公表した基本方針の原案には、自治体が実施方針を作り、公平性と透明性を確保しつつ民間事業者を公募・選定することが記されている。ただ、昨年12月の秋元議員の逮捕を受け、基本方針に具体的な記述がないIR業者と公務員の接触の制限をすべきだとの議論が政府や与党で出ている。

 国会審議への影響を避ける狙いもありそうだ。自民党の森山裕国対委員長は…

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