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神奈川県職員、2割がパワハラ被害訴え 加害「自覚」は1割以下 初の調査

神奈川県庁=横浜市中区で2019年2月18日、山本明彦撮影

 パワーハラスメントのない職場づくりに向けた取り組みを推進するため、神奈川県は全職員を対象にパワハラに関するアンケートを初めて実施し、21日に結果を公表した。それによると、過去5年間に「上司などからパワハラを受けた」と感じた職員は回答者のうち約2割にのぼった。一方、「パワハラをしたことがある」と感じた職員は1割を下回り、被害者と意識の差があることも明らかになった。【木下翔太郎】

 県では2016年に男性職員(当時37歳)が、上司のパワハラや長時間労働などが原因で過労自殺している。遺族が昨年11月に県を相手取り損害賠償を求め提訴したことを受け、県は弁護士など外部有識者3人で構成する緊急調査チームを設置し、庁内のパワハラについて実態解明に取り組んでおり、調査はその一環。

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