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松井・大阪市長「都への名称変更でも住民投票」 都構想、賛成多数なら

記者会見する松井一郎市長=大阪市役所で2020年1月22日午後2時12分、林由紀子撮影

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 大阪市の松井一郎市長は22日、11月に実施予定の「大阪都構想」の是非を問う住民投票で賛成多数となった場合、大阪府の名称を「都」に変更するため、府民対象の住民投票を目指す意向を示した。2023年春の統一地方選と同時に実施し、賛成多数となって法整備などの条件が整えば、25年1月の特別区移行と同時に「大阪都」を名乗りたい考え。

 現行の法制度では11月の市民対象の住民投票で賛成多数となり、市が特別区になっても府の名称は変わらず、大阪府のまま。地方自治法は、都道府県の名称変更を「法律で定める」としており、都を名乗るには、法改正か新たに特別法を作る必要がある。憲法によると、特定の自治体(大阪府)にだけ適用される法律を作る場合、住民投票による同意が必要だ。

 松井市長は、この日の定例記者会見で、代表を務める日本維新の会を通じ「都」を名乗るための法改正を目指すと主張。「メトロポリス(都)と呼ばれる大阪の方がわくわく感が出る。東京と大阪という二極が際立つ」と持論を展開した。一方で「名前を変える必要はない、という人もたくさんいる。皆さんの声を聞くというのは、より民主的なやり方だ」と述べ、住民投票を提案した。

 一方、吉村洋文知事は「今の段階で府を都に変えるとはまだ言えない」とした上で、「議会や知事の判断だけで名称変更というのは民主的なプロセスとして十分ではない。府民の皆さんの賛否をとることが大事だ」と住民投票実施に賛同した。

 市によると、市内有権者を対象とした15年の住民投票では約6億3400万円の経費を要し、11月の住民投票もほぼ同規模がかかる見通し。23年にも住民投票が行われる場合、対象は府内の有権者に広がる。19年12月現在の選挙人名簿登録者数は、市内約223万人、府内約732万人。【矢追健介、芝村侑美】

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