メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

クローズアップ

就学不明「国が対応を」 「外国籍の子」報告書案

報告書の骨子案について議論する有識者会議のメンバーら=文部科学省で2020年1月21日、奥山はるな撮影

 日本に住民登録している外国籍の子ども約2万2000人が小中学校に通っているか分からない「就学不明」となっていることを受け、文部科学省は就学促進について、国にも積極関与を求める報告書骨子案をまとめた。自治体の取り組みは財政事情などにより大きな差が生じていたが、国が法令上の措置を含めた対応を取ることで、就学不明を解消することを目指す。一方、大半の自治体は就学不明の子どもの追跡調査をしたことがなく、戸惑いの声も上がる。【奥山はるな、堀智行】

 「外国人の子どもへの就学機会の提供、学校における日本語指導等の確立を根本的に進めるためには、法令上の措置を含めた制度的な対応を積極的に検討すべきだ」

 21日に文科省で開かれた有識者会議の中でまとめられた報告書骨子案には、こんな一文が盛り込まれた。義務教育の対象外で、自治体に対応が委ねられてきた外国籍の子どもの教育について、国にも積極関与を求める内容だった。

この記事は有料記事です。

残り3021文字(全文3421文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 緊急事態宣言は「抜かない宝刀」? 安倍政権が恐れるシナリオ 新型コロナ

  2. ファクトチェック 「死者数もっと多い」は本当か 死因不明の遺体「コロナだったら…」葬儀業界困惑

  3. 一律の現金給付断念 自民が提言案まとめ 「所得減で生活支障の世帯・個人」対象

  4. 「みさき公園」ついに閉園 多くの人に愛され63年 大阪

  5. アイリスオーヤマ、国内でマスク生産 月6000万枚供給へ

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです