日本に住民登録している外国籍の子ども約２万２０００人が小中学校に通っているか分からない「就学不明」となっていることを受け、文部科学省は就学促進について、国にも積極関与を求める報告書骨子案をまとめた。自治体の取り組みは財政事情などにより大きな差が生じていたが、国が法令上の措置を含めた対応を取ることで、就学不明を解消することを目指す。一方、大半の自治体は就学不明の子どもの追跡調査をしたことがなく、戸惑いの声も上がる。【奥山はるな、堀智行】
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