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ゴーン被告逃亡と司法 日本は主体的改革を 外国と単に比べずに=論説委員・北村和巳

 保釈されていた日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告の国外逃亡により、日本の刑事司法が海外の注目を集めた。被告の主張には的外れな点や誇張が多いが、取り調べや身柄拘束のあり方などについて、課題を抱えているのは事実だ。海外の制度とは起訴や裁判の仕組みが異なるため、単純に比較はできない。それでも、日本の刑事司法を改善していくため、改めて考える機会にしたい。

 「起訴されたら有罪率99%。公正な裁判は受けられない」。レバノンで記者会見したゴーン被告は、日本の刑事司法を時代遅れだと訴えた。日本の制度を批判的に報じる海外メディアも出ている。

 しかし、被告の主張は、有罪判決の可能性が高いと見込んだ場合にのみ刑事訴追する日本の現状を踏まえていない一方的な批判だ。

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