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メディア時評

基地問題と「構造的差別」=新城和博・編集者

 12月になぜか沖縄の米軍基地問題に関する報道が続いた。23日の毎日新聞朝刊1面では「辺野古工期10年に遅延」の見出しで、日本政府が、普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設計画で5年と想定していた埋め立てなどの本体工事の期間を10年程度に変更する方針を固めたと報じた。予算も想定の3倍程度に膨らむとなれば、その目的である早期の「普天間飛行場の危険性除去」はもはや望めない。

 この前に菅義偉官房長官は沖縄入りし、首里城再建での国の手厚い支援をアピールした。沖縄の基地問題を国民の目からそらすかのように「政治の『空白期間』となる年末に公表」(沖縄タイムス26日)するのは過去に何度もあるやり方だ。なぜこのタイミングなのか、政府の都合のいいようにメディアは使われていないか、常にチェックが必要だろう。

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