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「大阪都」改称も住民投票 府民対象、都構想決定なら23年に 松井氏意向

 大阪市の松井一郎市長は22日、11月に実施予定の「大阪都構想」の是非を問う住民投票で賛成多数となった場合、大阪府の名称を「都」に変更するため、府民対象の住民投票を目指す意向を示した。2023年春の統一地方選と同時に実施し、賛成多数となって法整備などの条件が整えば、25年1月の特別区移行と同時に「大阪都」を名乗りたい考え。

 現行の法制度では11月の市民対象の住民投票で賛成多数となり、市が特別区になっても府の名称は変わらず、大阪府のまま。地方自治法は、都道府県の名称変更を「法律で定める」としており、都を名乗るには、法改正か新たに特別法を作る必要がある。憲法によると、特定の自治体(大阪府)にだけ適用される法律を作る場合、住民投票による同意が必要だ。

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