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児童一時保護所、4割研修せず 行動観察・記録、国指針なく 70自治体調査

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 児童相談所(児相)を設置する全国70自治体のうち4割強が、虐待に遭うなどした子どもを保護する一時保護所の児童指導員や保育士に対して、子どもの行動観察とその記録方法についての研修を行っていないことが毎日新聞の調査で判明した。国は一時保護所職員の研修の内容や時間数について定めておらず、自治体間で対応にばらつきがあることが浮き彫りになった。

 毎日新聞は2019年12月~今年1月、児相を設置する47都道府県、20政令市、3中核市に研修の内容や時間数などについてアンケート形式で尋ね、全ての自治体から回答を得た。

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