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ふるさと納税 泉佐野市の訴え 国はいったん制度を止めよ=鶴見泰寿(大阪社会部)

初弁論の閉廷後に記者会見する千代松大耕市長(左から2人目)=大阪市北区で2019年11月15日、村松洋撮影
初弁論の閉廷後に記者会見する千代松大耕市長(左から2人目)=大阪市北区で2019年11月15日、村松洋撮影

 都市部に税金が集まる構造を是正しようと、2008年に始まったのが「ふるさと納税」だ。過度な返礼品で多額の寄付を集めたとして大阪府泉佐野市は、昨年6月に始まったふるさと納税の新制度から除外された。取り消しを求め提訴した、人口約10万人に過ぎない泉佐野市の訴えが、全国に波紋を広げている。過熱する返礼品競争に歯止めをかけたい総務省と、自主財源を確保したい自治体の溝は簡単に埋まりそうにない。国はふるさと納税誕生の原点に立ち返り、自治体と対等の立場で意見を交わす場を設けるべきだ。そのためにも、現在の制度をいったんストップさせる決断を国に求めたい。

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