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デジタル課税、対立鮮明 英「4月から導入」表明/米「自動車対象に報復」

 英国のジャビド財務相は22日、スイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の討論会で、巨大IT企業を対象とした「デジタル課税」を4月から導入すると表明した。これに対し、同席した米国のムニューシン財務長官は報復措置を取る考えを示し、対立が鮮明になった。デジタル課税を巡っては、いったん導入を決めたフランスと米国が激しく対立し、当面棚上げする「休戦」で合意したばかり。米欧関係にとっての火種となっている。

 英国のデジタル課税は2019年に政府が導入を決めたもので、デジタル部門の売上高が5億ポンド(約720億円)超かつ、英国内での売上高が2500万ポンド超の企業を対象に、英国での収入の2%に課税する。米IT大手が主な課税対象になるとみられる。ジャビド氏は、国際的な課税ルールができるまでの「一時的な措置」としたが、ムニューシン氏は「デジタル企業に勝手に課税するのなら、米国も(英国の)自動車会社に勝手に…

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