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リモートワーク最前線

週休3日、朝5時半始業、テレワーク、つながらない権利…欧米の柔軟な働き方とは

欧米の柔軟な働き方を研究するリクルートワークス研究所の村田弘美グローバルセンター長=東京都千代田区で2020年1月16日午後3時10分、竹下理子撮影

 政府主導の働き方改革で、国内でも在宅勤務(テレワーク、リモートワーク)や、従業員自身が働く時間を決定できるフレックスタイム制が広まりつつある。しかし、オランダで働く、私の友人は「毎日午後5時には帰っているし、パートナーは週休3日だよ」という。欧米の柔軟な働き方はどこまで進化しているのか。海外の労働事情に詳しいリクルートワークス研究所の村田弘美・グローバルセンター長(55)に聞いた。【竹下理子/東京経済部】

 前出の友人は29歳の日本人女性。日本の大手商社を退職し、アムステルダムの金融機関で働く。一緒に暮らすパートナーはIT企業に勤めるオランダ人男性で、2人ともフルタイムだ。友人は「商社時代は仕事後も断れない飲み会があったり、土日もメールをチェックしたりしなければいけなかったけど、今は自分の予定を自由に決められる。もう戻れないかな」と話してくれた。

 東京・丸の内のタワービルで、村田さんがうなずく。「欧米の働き方は自律性が高く、柔軟です。日本人は午前9時から午後5時までなど、会社が決めた規則の中で働くのが普通ですが、欧米では企業が個人に主導権を渡している。本来の仕事の中身ができていればそれでいいという考え方なのです」

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竹下理子

1988年長崎市生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。2013年毎日新聞入社。大津支局、広島支局を経て、18年東京経済部。19年6月から財務省を担当している。

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