営農「再開」「しない」が同率　原発事故避難12市町村調査

　東京電力福島第1原発事故で避難指示が出た福島県内12市町村で、営農を「再開した」「再開する」農家と、「しない」農家の割合がほとんど同じという結果が、被災事業者を支援する「福島相双復興官民合同チーム」の営農再開グループによる訪問調査で出た。同グループでは、少しでも再開につなげられるよう支援を続けたいとしている。【柿沼秀行】

　合同チームの中で農林水産省東北農政局や県などでつくる同グループが、2017年4月～昨年12月にかけ、被災地の農家1774人を訪問し、意向をまとめた。それによると、再開したのは518人（29％）、今後再開する意向を示したのは247人（14％）で、計43％を占めた。一方、再開する意向のない農家は766人で43％を占めた。「未定」は243人で14％だった。