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生活「見える化」が有効 要支援者の避難計画 岡山・和気でモデル事業

2人の支援者とともに避難する谷繁子さん(中央)=岡山県和気町藤野で、林田奈々撮影

 全国各地で災害が相次ぐ中、高齢者など自力での避難が困難な「要支援者」をどう避難させるかは、大きな問題だ。西日本豪雨を経験した岡山でも、要支援者の名簿は全27市町村で作成が完了しているが、それぞれの避難先や移動手段、必要な支援などをまとめる「避難支援個別計画」となると、全員分を作成できているのは2市町のみ(2019年6月現在)。県は作成率を上げようと同年6月からモデル事業を実施している。【林田奈々】

 モデルになったのは高齢者世帯が多く、近くを日笠川が流れる和気町田ケ原地区で、「人と防災未来センター」(神戸市)の松川杏寧(あんな)主任研究員をアドバイザーに招き、自治会を中心に高齢者や障害を持つ人計6人の個別計画を作成することにした。要支援者1人につき近所に住む人2人を避難の支援者として定め、定期的に会議を開き、当事者と支援者、町職員が顔を合わせて避難方法を考えてきた。

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