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着床前診断、拡大の方針 日産婦「命に関わる」以外も 有識者初会合

 重い遺伝性疾患の有無などを調べる着床前診断について、日本産科婦人科学会は25日、対象疾患の拡大を検討する意向を明らかにした。現在は成人までに死亡する恐れのある重篤な難病などに限っているが、「有効な治療法がない」「生存には高度な医療が必要」といった条件付きで門戸を広げる案を、有識者による倫理審議会の初会合で示した。

 着床前診断は体外受精した受精卵から細胞の一部を取り出し、遺伝子や染色体に問題のない場合に子宮に戻す技術で、「命の選別」との批判が根強い。日産婦は1998年、「成人までに命を落とす恐れがある」重篤な遺伝性の難病を対象とすることを決め、2006年には染色体異常による習慣流産での実施を承認。遺伝性の難病では筋肉が萎縮するデュシェンヌ型筋ジストロフィーが大半だった。

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