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副業に励む医学部教授ら 国公立の15人に製薬マネー1000万円超 18年度

製薬会社のセミナーで講演する大学教授=奈良県内で2019年12月26日午後7時35分、熊谷豪撮影(画像の一部を加工しています)

 全国の国公立大医学部教授ら少なくとも15人が2018年度、製薬会社から1000万円を超える講師謝金を受け取っていた。業界団体「日本製薬工業協会」に加盟する71社(関連会社含む)が公開した金額を毎日新聞が集計した。最多は2298万円で、講演を154回も引き受けていた。一般に国公立大教授の給与は年1000万円程度。本業以上の収入を禁じる大学もある中、15人は16年度にも1000万円を超えて受領しており、副業に励む医学部教授の実態が浮かび上がった。

 製薬会社との癒着を生まないよう、教授など研究者には研究発表などの際、謝礼を受け取った会社を明示することが求められているが、金額は明らかにされていない。文部科学省の調査で16年度に講師謝金などについて1000万円以上受け取っていた国公私立大の医学部教授らを対象に、製薬協加盟社(関連会社含む)のうち昨年末までに公開した71社の18年度分の金額を集計した。1社が報道目的の利用を認めなかった。

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