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高額な製薬マネーは「正当な対価」? 中立性に懸念広がる 甘い兼業ルール

製薬会社のセミナーで講演する大学教授=奈良県内で2019年12月26日午後7時35分、熊谷豪撮影(画像の一部を加工しています)

 1000万円超の講師謝金を受領していた国公立大教授らが2018年度に15人いた。私立大も含めると32人に上る。大半が医師でもある教授らは「社会貢献だ」と主張し、高額報酬を当たり前のように受け取っている。癒着が疑われ、研究や教育への影響が懸念されるが、対策に乗り出す大学も出始めた。

セミナー年100回超 本業に支障のケースも

 「めちゃくちゃ効いた。僕もこれ、使ってます」。昨年末の平日夜、奈良県内で開かれた製薬会社主催のセミナーで、西日本のある国立大教授はこう力説した。教授は認知症の専門家だ。医師ら約100人に対し、この会社の神経症治療薬の効果や症例を解説。別の会社が製造販売する認知症治療薬との飲み合わせについて「足し算で働く」と効果を訴えた。約1時間の講演を終え、製薬社員に見送られながら、教授は黒塗りのハイヤーに乗り込んだ。

 教授は18年度、製薬会社のセミナーに100回以上招かれ、16社から1000万円を超える謝金を受領。16年度にもほぼ同額を受け取っていた。依頼が最多だったのは認知症治療薬を製造販売する製薬大手で、55回の講演で918万円。認知症に詳しいある医師は「論文などで特定の薬に肩入れしすぎだ」と懸念する。

 所属大学によると、教授は外来診療を週2日と学生らの授業を担当。「兼業による影響はない。講演は社会貢献で必要だ」と説明する。教授は「一切答えません」と取材を拒否。918万円を支払った製薬会社も「個別の事例には答えられない」と話した。

 講演によって本業に支障が出たケースもある。旭川医科大の40代教授は19年…

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