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社説

サイバー攻撃の拡大 社会に対する深刻な脅威

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 サイバー攻撃の脅威が高まっている。日本の対策は万全だろうか。

 三菱電機の被害は最新の例だ。社員ら約8000人分の個人情報や取引先の政府、民間の情報が流出した疑いがあるという。

 会社のパソコンがウイルスに感染し被害が広がった。中国系のハッカー集団が関与したとされる。

 防衛、電力、鉄道などの機密情報は含まれていないというが、これほどの大規模な攻撃だ。機密情報を狙った可能性は否定できない。

 システム管理や危機管理はどうだったのか。解明が必要だ。

 サイバー攻撃の目的は情報の窃取に限らない。機器に侵入してプログラムを破壊する。ファイルを暗号化し復元と引き換えにカネを要求する。ソーシャルメディアを使って世論を操作し偽情報を拡散する……。

 インターネットを通じた攻撃は目に見えず、被害に気付かないこともある。だが、インフラが攻撃されれば市民生活に重大な影響がおよぶ。

 ウクライナ西部で一斉停電が起き、英国の病院のシステムが止まり、スウェーデンの鉄道がまひし、韓国の銀行で取引できなくなった。

 デジタル技術の革新で自動車や家電などあらゆるモノがインターネットでつながる社会では、攻撃にさらされるリスクがより高まる。

 こうした危険は日本にも潜む。警察庁によると、サイバー空間で攻撃を仕掛けようとシステムの欠陥を探し回る動きが年々活発化している。

 サイバー攻撃を未然に防ぐのが重要だ。防御は万全か、企業や組織は改めて確認すべきだ。情報漏えいは自社の被害だけではすまない。

 政府は内閣サイバーセキュリティセンターを司令塔に民間と協力し戦略的な対策を講じる必要がある。

 しかし、被害を受けた企業は信頼を損ねないかと情報提供に及び腰になることもあるという。それでは効果的な防止策は取れないだろう。

 サイバー攻撃の阻止には国際的な協力が不可欠だ。知見が豊富な米国や防御の不備が指摘される途上国との協力を一段と推進すべきだ。

 日本では今夏、東京五輪・パラリンピックが開催される。2年前の平昌冬季五輪では大会期間中550万件の攻撃があった。その教訓を共有することも有効な手立てとなろう。

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