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新型肺炎 日本企業の駐在員、帰国後は自宅待機などの対応 とどまる邦人も

新型肺炎の感染拡大を受け、駅を封鎖するため旅行客の確認を行う治安当局職員=中国・武漢市の漢口駅で2020年1月23日、AP

 中国の湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルスの感染が広がる中、日本企業も現地の駐在員を帰国させるなどの対応に追われている。日本での感染拡大に対する不安も強まっており、日本国内で社員を在宅勤務にする企業も出てきた。

 武漢は自動車メーカーなどが拠点を構える中国有数の産業都市で、日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、武漢とその周辺に約160の日本企業が進出している。外務省によると、武漢市を含む湖北省にいる日本人は27日現在、約560人に上る。

 半導体製造装置の東京エレクトロンは現地の駐在員とその家族、出張者の約30人全員を政府が用意するチャーター機で帰国させる。同社では先週末ごろから駐在員らに自宅待機を要請。駐在員らは帰国後も自宅待機となる見通しだ。

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