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破産手続き開始の大沼が記者会見「お客様、関係者におわび」 全店舗で営業停止

終始立ったまま記者会見に臨み、何度も頭を下げた「大沼」の長沢光洋代表取締役=山形市で2020年1月27日午後2時2分、的野暁撮影

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 経営再建中の百貨店「大沼」(山形市七日町1)は27日、山形地裁から破産手続きの開始決定を受けたと発表した。長沢光洋代表取締役は同日、同市内で記者会見し、「お客様、関係者の皆様に深くおわびします」と謝罪した。負債総額は大沼本体で約30億円、従業員約200人を解雇し、同社の全店舗の営業を停止したことも明らかにした。

 長沢代表取締役は2019年10月以降の消費増税で売り上げが減少し、資金繰りがより厳しくなったことから、事業継続を断念したとしている。

 大沼は1700年創業の企業が1950年に設立。現存する百貨店では、1611年創業の松坂屋、73年創業の三越に次ぐ老舗企業とされる。信用調査会社によると、売上高は1993年2月期の約196億円をピークに17期連続減収。19年2月期は約74億円まで減少した。郊外型店舗との競争で経営不振が続いていた。

 18年3月に銀行団が私的整理し、投資事業会社が支援したが、その後に対立し、19年3月から自主再建を進めていた。【後藤逸郎】

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