中国湖北省武漢市を中心に広がる新型コロナウイルスによる肺炎について、政府は28日の閣議で感染症法に基づく「指定感染症」と、検疫法の「検疫感染症」に指定する政令案を決定する。感染拡大防止に向け、患者の強制入院や、感染が疑われる人を対象とした検疫所での診察が可能となる。2月7日ごろの施行を目指すが、その間も患者に協力を要請する形で実施する。政府は28日に民間チャーター機2機を「武漢天河国際空港」に赴かせ、湖北省に滞在する日本人ら数百人を退避させる。政府専用機の活用も検討する。

　指定感染症は、国民の生命や健康に深刻な被害を与える恐れのある緊急時に迅速に対応するため指定する。危険度に応じて1～5類に分類して対策を決めているが、2番目に高い2類相当の指定感染症になる見込みだ。2類は、中東呼吸器症候群（MERS）や重症急性呼吸器症候群（SARS）と同じレベルにあたる。指定は、2014年のMERS以来となる。