熊本県の路線バス5社が共同経営へ　利用低迷や運転手不足で

　熊本県内のバス事業5社は27日、利用低迷や運転手不足で経営難が続く路線バスの共同経営に合意した。国土交通省によると、バス事業者が共同経営の方針を発表するのは全国初。路線バスは車両30台以上を保有する全国232社の7割超が赤字で「地域住民の足」の維持が課題となっており、県内5社は競合路線の調整など、経営合理化による収支改善を目指す。

　複数のバス会社が路線などを調整することは独占禁止法の「不当な取引制限」に当たる恐れがあるとして現在認められていない。しかし、政府は地方の生活インフラ維持のため独禁法の適用を緩和する方針を決め、今通常国会に特例法案を提出する予定だ。成立すれば10月にも施行の見通しで、5社は2020年度に国に認定申請し、施行に合わせて共同経営に移行する。