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消費税転嫁問題、公取対応迅速に 真渕新所長抱負 /大阪

 公正取引委員会の近畿中国四国事務所長に15日付けで就任した真渕博氏(54)が27日、大阪市中央区の同事務所で会見した。昨年10月の消費税率引き上げを受け、「(発注者が消費税分を受注者に押し付ける)消費税の転嫁拒否などに厳正、迅速に対応していきたい」と意気込みを語った。

 岐阜市出身で東大法学部卒。1990年に…

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