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新型肺炎、指定感染症 医療機関、高まる緊張 「万全の態勢で臨む」

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 中国大陸で感染拡大が続く新型肺炎について、政府が感染症法に基づく指定感染症などに指定する方針を決めたことを受け、医療機関では態勢整備を急ぐ。一方、強制入院など患者の自由を制限することにもつながるため、運用には慎重さも求められる。

 「どんな患者を受け入れることになるのか院内で確認しているところだ」。新型肺炎を指定感染症などに指定する政府方針を受け、成田赤十字病院(千葉県成田市)感染症科の馳亮太部長は緊張感を漂わせながらこう語った。同病院は成田空港に近く、千葉県内で発生した患者を受け入れる可能性が高い。新型肺炎の感染が疑われる疑似症患者の定義次第で対応が変わるからだ。

 新型肺炎が2類相当の指定感染症になると、検査で感染が判明した場合、感染症法に基づき指定医療機関に入院することになる。感染拡大を防ぐための設備などがある特別な医療施設だ。中でも成田赤十字病院はあらゆる感染症に対応する全国で4カ所しかない「特定感染症指定医療機関」の一つ。感染症患者専用の病床は七つで、全てが個室だ。

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