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新型肺炎 社員帰国へ急ピッチ 中国・武漢進出、日本企業 帰国後は自宅待機

中国・武漢にあるホンダの現地工場。中国市場は世界の自動車メーカーの重要な収益拠点となってきた=2016年12月8日、赤間清広撮影

 中国の湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルスの感染が広がる中、日本企業も現地の駐在員を帰国させるなどの対応に追われている。日本での感染拡大に対する不安も強まっており、日本国内で社員を在宅勤務にする企業も出てきた。【小坂剛志、宇都宮裕一、宮崎稔樹】

 武漢は自動車メーカーなどが拠点を構える中国有数の産業都市で、日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、武漢とその周辺に約160の日本企業が進出している。外務省によると、武漢市を含む湖北省にいる日本人は27日現在、約560人に上る。

 半導体製造装置の東京エレクトロンは現地の駐在員とその家族、出張者の約30人全員を政府が用意するチャーター機で帰国させる。同社では先週末ごろから駐在員らに自宅待機を要請。駐在員らは帰国後も自宅待機となる見通しだ。

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