水害対策にダム活用強化　利水も洪水調節利用検討　筑後川・矢部川水系、佐賀など４県管理者　／佐賀

　水害対策で筑後川・矢部川水系のダム全１８基の活用を強化していくための協議会の初会合が２７日、福岡県久留米市高野の国土交通省筑後川河川事務所であった。福岡、佐賀、大分、熊本の４県のダム管理者や河川管理者らが参加。大雨で水害が予想される場合、治水容量だけでなく利水容量も事前放流して洪水調節に利用することを検討する。６月の運用開始を目指す。

　２０１９年の台風１９号の被害を受けて、政府が定めた方針に基づく取り組み。初会合では３月に河川管理者やダム管理者、利水者が治水協定を結ぶために協議を進めるとした。治水協定には洪水調節に利用可能な利水容量や、事前放流の判断条件や量などを盛り込むことを検討している。