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「小規模」盛り土、熊本地震で被害多発 対策は「自衛」頼み

 全国の主要都市だけでも4201カ所に上ることが判明した「小規模」の盛り土。2016年の熊本地震で被害が多発し、その潜在的なリスクが浮上した。国は大規模盛り土造成地の耐震化事業を急ぐが、個々の小さな造成地まで行政が事前の対策を講じることには限界もある。このため専門家は住民らにリスク把握などの「自衛」を呼びかけ、簡易な地盤調査技術の普及も始まった。【畠山哲郎】

 なだらかな坂が続く住宅地。家が建つ高台を取り囲むように、白いコンクリートの壁がそびえる。熊本地震で震度7を観測した熊本県益城町の上陳(かみじん)地区にある小規模な盛り土造成地だ。激しい揺れで高台の盛り土を支える擁壁の石垣が崩れ、18年に国と町が負担して復旧工事が行われた。

 「夫の祖母がこの高台に住んでいたのは知っていたが、いつ造成されたかはわからない。盛り土とは思っていなかった」。ここに住む社会保険労務士の西美恵子さん(62)は語る。地震当時、自宅南側の町道に面した石垣は約10メートルにわたり崩落。高台の自宅と義理の両親宅がそれぞれ半壊、大規模半壊した。

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