西日本豪雨の被災者ら国を提訴へ 愛媛・肱川氾濫は「不適切なダム操作が原因」

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西日本豪雨を受け、肱川沿いに設置された表示板。「ダム」「放流中」と交互に表示されるが放流量は表示されない=愛媛県西予市野村町地区で2019年7月3日午後6時50分、中川祐一撮影 拡大
西日本豪雨を受け、肱川沿いに設置された表示板。「ダム」「放流中」と交互に表示されるが放流量は表示されない=愛媛県西予市野村町地区で2019年7月3日午後6時50分、中川祐一撮影

 西日本豪雨(2018年7月)の際、愛媛県大洲、西予両市で肱川(ひじかわ)が氾濫して死者や浸水被害が出たのは国の不適切なダム操作などが原因だったとして、遺族や被災者が国と両市を相手取り、国家賠償法に基づく損害賠償請求訴訟を31日、松山地裁に起こす。原告は8人程度で、請求額は8000万円以上になる見通し。

 遺族らの弁護士によると、野村ダム(西予市)と鹿野川ダム(大洲市)について、豪雨で雨水の流入量増加が予想されたのに、管理する国土交通省四国地方整備局が事前放流で十分な容量を確保していなかったと主張。両市に対しては放流情報の周知を怠ったと訴える。

 西日本豪雨では、四国地整が両ダムで流入量とほぼ同量を放流する「異常洪水時防災操作」を実施。安全とされる基準の6倍の量が放流されて肱川が氾濫し、両市で8人が死亡、数千戸が浸水した。西予市で避難指示が出たのは、緊急放流の約1時間前、大洲市ではわずか5分前だった。【中川祐一】

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