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補正予算成立も新型肺炎が新たなリスクに 日本企業に悪影響及ぶおそれ

首相官邸=本社ヘリから

 景気の下振れリスクに備えた経済対策の裏付けとなる2019年度補正予算が30日、成立した。政府は景気下支えのために対策の早期実行を目指すが、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が新たなリスクとして浮上しており、先行きは予断を許さない状況が続きそうだ。

 経済対策は財政措置額(財政支出と財政投融資の合計)13・2兆円で、政府は2021年度までに1・4%程度の成長率押し上げを見込む。補正予算はこのうち財政支出5・…

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