ふるさと納税訴訟、泉佐野市が敗訴 除外取り消しを認めず 大阪高裁

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大阪高裁に向かう大阪府泉佐野市の千代松大耕市長(前列中央)ら=大阪市北区で2020年1月30日午前10時14分、梅田麻衣子撮影
大阪高裁に向かう大阪府泉佐野市の千代松大耕市長(前列中央)ら=大阪市北区で2020年1月30日午前10時14分、梅田麻衣子撮影

 総務省がふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外したのは違法だとして、市が除外決定の取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪高裁は30日、請求を棄却した。市は過度な返礼品で多額の寄付を集めたとして除外されたが、佐村浩之裁判長は「総務相に裁量権の逸脱や乱用はなかった」として、国の対応は正当だったと判断した。市は最高裁に上告する方針。

 居住地以外の自治体に寄付をすると税金が減額される「ふるさと納税」は2008年度に始まったが、寄付を獲得する地方の競争が過熱。泉佐野市は、航空券の購入に使えるポイントを返礼品にするなどし、18年度の寄付金は全国トップの497億円に上った。通販サイト「アマゾン」のギフト券を上乗せする手法も話題になった。

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