「指定感染症」まで1週間 防護服や二重扉…対応に追われる医療機関

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新型肺炎の患者受け入れを想定した訓練で、手順の説明を聞く医師や看護師ら=長崎市の長崎大病院国際医療センターで2020年1月28日、浅野翔太郎撮影
新型肺炎の患者受け入れを想定した訓練で、手順の説明を聞く医師や看護師ら=長崎市の長崎大病院国際医療センターで2020年1月28日、浅野翔太郎撮影

 新型コロナウイルスによる肺炎が感染症法に基づく「指定感染症」として扱われるのを1週間後に控え、各地の指定医療機関では、患者の受け入れを想定した訓練や準備が進められている。

 新型肺炎は2月7日から指定感染症として扱われ、感染が判明した場合、全国にある感染症指定医療機関が入院先となり治療にあたる。指定医療機関の一つで、専用の12床を備える国立病院機構福岡東医療センター(福岡県古賀市)の黒木嘉文管理課長は「県や保健所、検疫所と連携し、防護服の着脱など日ごろから訓練している。いつでも受け入れられる態勢だ」と話す。

 長崎市の長崎大病院も指定医療機関で、中国・武漢市からの旅行客が新型肺炎になり、重症化したという想定で訓練を実施。防護服を二重に着込んだ医師や看護師が、患者を二重の扉で区切られた専用の病床に搬入し、採血や人工呼吸器を装着する手順を確認した。

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