新型肺炎 無症状の感染者は強制入院など対象外 見直し必要になる可能性も

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中国語で「マスクありません」と書かれた紙を張る従業員=東京都中央区で2020年1月30日午後3時27分、竹内麻子撮影
中国語で「マスクありません」と書かれた紙を張る従業員=東京都中央区で2020年1月30日午後3時27分、竹内麻子撮影

 新型コロナウイルスの感染者が国内に入ってきた場合の対策はどうなっているのか。

 政府は、今回の新型コロナウイルスによる肺炎を感染症法に基づく「指定感染症」に指定した。2月7日の施行後は、症状がある感染者には都道府県知事が入院を勧告し、従わないと専門の個室がある指定医療機関に強制的に入院させられるなど、一定の拘束力を持たせている。職場での感染拡大防止のために就業を制限し、受診した医師に届け出を直ちに求めることもできるようになる。治療にかかった費用は公費で賄われる。

 検疫法上の「検疫感染症」にも位置付け、空港の検疫所などで感染が疑われる人に検査や診察ができるようになる。従わないと罰則もある。ただ、こうした対策も主に発熱など症状がある患者が対象だ。

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