ガソリン、身元確認徹底なるか あす販売規制強化 第三者に渡る可能性は うそをつかれた場合は

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規制強化についてGSの責任者に説明する京都府宇治市消防本部の担当者(右)=京都府宇治市で2020年1月22日午前9時36分、鈴木健太郎撮影
規制強化についてGSの責任者に説明する京都府宇治市消防本部の担当者(右)=京都府宇治市で2020年1月22日午前9時36分、鈴木健太郎撮影

 京都アニメーション放火殺人事件を受け、ガソリンを容器で販売する際、客の身元や使用目的の確認と記録を事業者に義務付ける総務省令が2月1日に施行される。ガソリンを悪用する事件の再発防止が狙いだ。客がうそをついたり、第三者に転売したりする懸念もあるが、総務省消防庁は「客とコミュニケーションを取ることで不審者を発見しやすくなる」と、徹底を呼びかけている。

 2019年7月に発生した京アニ事件では、青葉真司容疑者(41)が事件直前、ガソリンスタンド(GS)に携行缶を持参して店員に「発電機に使う」と伝え、ガソリン計40リットルを購入したことが判明している。同庁は事件の1週間後、全国の事業者にガソリンを容器で販売する際の身元確認などを要請したが、身分証の提示を拒み、暴言を吐く客もおり、「法令で定めてほしい」との声を受けて義務化を決めた。

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