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新型肺炎 県内企業も影響必至 中国拠点の休業相次ぐ /石川

新型肺炎の対応のために設けられた事業者用相談窓口=金沢市玉川町の北陸信用金庫本店で、日向梓撮影

 新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で、中国とのビジネスを展開する県内企業に警戒が広がっている。ヒトの移動制限のために春節(中華圏の旧正月)休暇明けも現地企業の休業を延長させる措置が中国各地で取られているほか、大規模な感染が減速する中国の景気をさらに冷やすとの指摘もあり、企業活動への余波は必至の情勢だ。【日向梓】

 県産業政策課によると、2018年12月現在で中国に進出する県内企業は繊維や電子など64社80拠点。多くの患者が出ている武漢市のある湖北省に進出する企業はないという。

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