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ふるさと納税で国勝訴 問題の解決にはならない

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 自治体による強引な寄付集めの弊害を強く問題視し、国の主張に沿った判断といえよう。

 ふるさと納税の新制度から総務相が大阪府泉佐野市を除外した制裁措置について、大阪高裁は正当だとする国勝訴の判決を下した。

 新制度は昨年6月にスタートした。自治体の返礼品競争が過熱しているため、調達費が寄付額の3割を超すなどした自治体については国が除外できるようになった。

 だが、泉佐野市は高い還元率でギフト券を返すキャンペーンを新制度発足直前まで展開した。総務省は法規制前でも自粛要請の通知を無視したのは悪質だとして、新制度に参加させなかった。泉佐野市はこの制裁に反発し、法廷闘争に発展した。

 新制度移行までの間隙(かんげき)を突いた寄付集めなどで、泉佐野市は昨年度約500億円もの寄付を荒稼ぎした。高裁判決は「極めて不適切」だと指摘した。異常な手段で他自治体の税収を事実上横取りしたことは、批判されてしかるべきだ。

 ただし、法律による規制以前の行為であっても、国による除外は裁量権を逸脱しないとした高裁判断には疑問が残る。

 この問題で、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は泉佐野市の言い分を認め、総務省に制裁の見直しを勧告していた。地方自治法は、国の助言に従わない自治体への不利な取り扱いを禁じている。

 これに対し、高裁判決は寄付という「法的枠組み」に泉佐野市は反していたとして、法規制前の除外は正当だと結論づけた。だが、この理屈は国の裁量による制裁の余地を広げ、地方との対等な関係をゆがめるおそれがある。

 泉佐野市は上告するとみられる。寄付集めと制裁を互いに激化させていった泉佐野市と総務省、双方に混乱を招いた責任がある。係争委の勧告を尊重し、いったん泉佐野市を新制度に参加させるという選択肢も総務省にはあったはずだ。

 返礼品の上限を定めた新制度がスタートして半年以上たったが、地域支援と無縁のカタログショッピング化したゆがみが是正されたかは疑問である。問題を根本的に解決するためには、やはり返礼品を廃止するしかあるまい。

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