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新型肺炎 首相「感染症であれば入国拒否」表明 衆院予算委

衆院予算委員会でWHOの緊急事態宣言を受けての対応や中国・武漢からのチャーター機搭乗費用の政府負担方針などについて答弁する安倍晋三首相=国会内で2020年1月31日午前9時3分、川田雅浩撮影

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 安倍晋三首相は31日午前の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスによる肺炎の感染が広がる中国湖北省武漢市から退避する日本人を乗せたチャーター機の運賃について「政府で負担する方向で検討する」と表明した。自民党の中山泰秀氏への答弁。政府は1人約8万円の負担を求める方針で、与野党から見直しを求める声があがっていた。

 菅義偉官房長官は31日午前の記者会見で「湖北省での交通規制強化等の急激な変化があり、帰国後の一時退避施設での宿泊などご不便をかけ、WHO(世界保健機関)が緊急事態を宣言したことを考慮した」と説明した。

 首相は予算委で、新型肺炎を感染症法に基づく「指定感染症」とする政令の施行を2月7日から1日に前倒しすることに関連して「我が国に入国しようとする者が感染症である場合には、入国を拒否する」と表明。感染者と確認できない場合でも「入国管理を強化するため、運用を速やかに検討する」と述べた。

 首相主催の「桜を見る会」を巡る文書管理については「内閣府において行政文書の保管や廃棄における不適切な取り扱いや、国会に提出した資料について、文書の趣旨を正しく伝えるためとはいえ記載の一部を消去する不適切な対応があったことは、誠に遺憾だ」と述べた。公明党の太田昌孝氏への答弁。

 予算委は、首相主催の「桜を見る会」や、カジノを含む統合型リゾート(IR)などに関する集中審議として首相や関係閣僚が出席して開かれた。午後には参院予算委でも集中審議が行われる。【野原大輔、大場伸也】

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