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大阪都構想 特別区移行時の住所表記は住民投票後に決定

大阪市役所=林由紀子撮影

 「大阪都構想」の制度案を議論する法定協議会(法定協)が31日、大阪市役所であった。11月に予定される住民投票で、市の廃止と4特別区への再編が賛成多数となった場合、新制度に移行する2025年1月までに必要な行政手続きを整理した工程表が示された。特別区の新たな住所表記は、住民投票後に住民の意見を聴取する機会を設け、21年度末に決定・公表する。

 工程表は、昨年末に制度案の大枠が承認されたことを受け、大阪府市の事務局が作成。準備組織で課題を整理する「初動期間」(20年11月~)▽再編後の事務を試行する「調整期間」(21年7月~)▽組織や職員数を決定する「直前準備期間」(24年4月~)――の3段階で取り組む。制度案を文書にした「協定書案」も示した。

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