日本政府はWHOの緊急事態宣言に先んじて、新型肺炎を感染症法に基づく指定感染症にすると決めるなど、感染拡大防止に向けた対策を進めてきた。今回の宣言で対策の方向性をすぐに変える必要はないが、感染が国際的に流行する兆しを見せる中、次の段階への準備も必要になる。

　実質的に始まっている指定感染症としての運用で、新型肺炎の患者には強制入院や公費治療ができるようになった。中国・武漢からチャーター便で帰国した邦人には、症状がなくてもウイルス検査した上で2週間の宿泊施設滞在を求めるなど、感染…