姫路市の市民団体が、認知症患者らが地域の人と情報共有する市内の「認知症カフェ」にアンケート調査をしたところ、回答があった２０３カ所のうち半数で、最低限の専門知識を持つスタッフがいないことが判明した。厚生労働省は、専門講座を受講した認知症サポーターや介護専門職らが患者らの話し相手となることを想定しており、認知症の当事者団体は「当事者らが安心して利用できる本来の姿になっていない」と指摘する。【幸長由子】

　市は独自にカフェ運営費を助成しており、県内５１１カ所（１９年９月現在）のうち、２７１カ所と市内が半数以上を占める。助成金は地域包括支援センターを通じて支給しているが、受給団体に会計報告などを求めていない。市民団体の指摘を受け、市は支給方法を見直す方針だ。