台風19号で4000棟以上の建物に浸水被害が出た長野市が、住宅の建材に発がん性物質アスベスト（石綿）が使われていると把握していながら、被災者や災害ボランティアに石綿入り建材の撤去や防護の方法などの対策を実効的に周知していなかった。浸水してカビが生えた壁を剥がしたり建材を運びやすくするため粉砕したりする中で石綿を吸い込み、今後、中皮腫や肺がんを発症する恐れがある。2月から市による公費解体が本格化するのを前に注意が必要だ。【坂根真理】

　同市豊野地区の自宅が浸水して全壊判定を受けた40代男性は「みんな、普通のマスク姿で壁材をちぎったり壊したりしている。石綿がその建材に入っていたら飛散して肺に入ってしまう。命に関わる問題だ」と訴える。被災地で壁剥がしなどを手伝う災害ボランティアの男性は「農作業小屋に石綿が使われているのは知っているが、家に使われているなんて聞いたことがないし知らない」と話す。

　危機感を募らせた男性は1月、市に「こんな危険な作業を被災者やボランティアにさせて大丈夫か」と問い合わせたが、いまだに抜本的な対策は取られていない。県は「壁を壊すのは知識のある業者がするものだと思い、一般の人が壊すなんて思いもしなかった」と釈明。市は「災害ごみ置き場などで石綿濃度を検査しているが問題ない。ごみ処理をどうするかで精いっぱいで、民家の石綿対策に遅れが出たことは反省したい」と振り返る。

　石綿を含む建材は、除去作業で飛散しやすい順に、①吹きつけ材などの「レベル1」②耐火被覆材や断熱材などの「レベル2」③床用ビニールタイルやスレート板などの「レベル3」――に分けられている。大気汚染防止法では、①と②の作業は飛散する恐れが高いため行政に届け出る必要があるが、③は多くの住宅で使われていて件数が膨大なため規制対象になっておらず、届け出義務はない。

　そのため、兵庫、鳥取、沖縄県などは独自の条例を定め、レベル3の建材も規制対象として届け出を義務付ける。長野県や長野市にこうした条例はなく、被災地での作業は現場任せとなっている。

　NPO法人「東京労働安全衛生センター」（東京）によると、実際に石綿入りの天井材をバールで壊して石綿濃度を測定してみたところ、大気1リットル中に4350本の石綿繊維を検出した。大気汚染防止法の基準は10本で400倍以上の石綿が飛散したことになる。

　「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」（東京）は「レベル3の建材は台所、天井、床下にも使われていて身近にある。知らずに割ったり粉砕したりしてしまったら、とても危険だ」と指摘する。

　2019年12月下旬、同団体の永倉冬史事務局長は実際に長野市を視察。災害ごみ置き場だった赤沼公園は大半のがれきが撤去された後だったが、石綿入り建材のかけらを確認した。「かけらがあるということは、割られた状態の石綿建材が複数あったということ。被災家屋を見て回ったら石綿入り建材を使ったとみられるものがかなりあるし、注意が必要」と説明する。

　2月から市の公費解体が始まるのを前に、市は石綿対策として防じんマスクや啓発用のちらしの配布を決定した。永倉事務局長は「厳密にこれが石綿建材かどうか調べるのは専門家でも難しく、一般の人では見分けがつかない。壁材や天井材の中に石綿建材があることは行政として知っているはずで、石綿飛散を想定して一般の人たちに早く伝えなければならなかった」と批判する。