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九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は3日、福井県敦賀市の建設会社「塩浜工業」側から現金100万円を受け取っていた問題を巡り、記者会見を開き「許されるのならば町長の職を続けさせてほしい」と述べ、辞職しない意向を表明した。責任を取るため、条例を改正して給与を3カ月間全額受け取らない考えも示した。
脇山氏は会見で「迷惑をかけたことを心苦しく思っている」と改めて陳謝。続投を決断した理由については「電話やメールで『頑張って』と言ってもらえた」と説明した。現金受領が政治資金規正法に抵触する可能性については「収支報告書に無記載だったことで罪になるようだったら失職になる。その時は真摯(しんし)に受け止めたい」とした。
脇山氏は1月、同社側から2018年7月に現金を受領したと認め、手を付けずに19年12月に返却したなどと釈明。脇山氏の後援会は進退判断を同氏に一任していた。
受領問題の発覚を受け、住民や町議会の一部から脇山氏の責任を問う声も上がっていた。しかし、一般会計当初予算の歳入のうち、原発関連交付金が例年約6割を占める町で「原発容認派」町長の辞職論は広がらなかった。
町幹部は「町長が辞めるような問題ではない」と断言。ある町議も「警察が(町長から政治資金規正法違反容疑などで)事情を聴かないなら、悪いことをしていないということだ」と脇山氏を擁護した。【関東晋慈、竹林静】
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