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通報窓口の従業員に罰則付きの守秘義務 公益通報者保護法、自民PTが改正案

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自民党本部=東京都千代田区で2019年5月16日、曽根田和久撮影
自民党本部=東京都千代田区で2019年5月16日、曽根田和久撮影

 内部告発した人を企業の報復などから守る公益通報者保護法の改正に向け、自民党の公益通報者保護制度に関するプロジェクトチーム(PT)は3日、通報窓口の従業員、役員に対し、情報漏えいへの刑事罰を含む罰則付きの守秘義務を課すことなどを盛り込んだ提案をまとめた。政府は改正法案を通常国会へ提出する方針。2006年の同法施行後、初の本格改正となる。

 主な改正点は、企業に、情報漏えい防止を求め、担当者・役員に罰則付き守秘義務を課す▽通報者の範囲に、退職者、役員を含める――など。

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