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通報窓口の従業員に罰則付きの守秘義務 公益通報者保護法、自民PTが改正案

自民党本部=東京都千代田区で2019年5月16日、曽根田和久撮影

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 内部告発した人を企業の報復などから守る公益通報者保護法の改正に向け、自民党の公益通報者保護制度に関するプロジェクトチーム(PT)は3日、通報窓口の従業員、役員に対し、情報漏えいへの刑事罰を含む罰則付きの守秘義務を課すことなどを盛り込んだ提案をまとめた。政府は改正法案を通常国会へ提出する方針。2006年の同法施行後、初の本格改正となる。

 主な改正点は、企業に、情報漏えい防止を求め、担当者・役員に罰則付き守秘義務を課す▽通報者の範囲に、退職者、役員を含める――など。

 一方、内閣府消費者委員会が18年12月にまとめた答申では、「(配置転換など)通報者に不利益な取り扱いをした事業者に対し行政措置を導入すべきだ」としていたが、今回は「関係機関と連携し、不利益取り扱いの是正に向けた取り組みを進める」とするにとどまっている。

 公益通報者の保護強化については、対応を求められる企業、行政機関に負担感が強く、実効性ある改正になるかが課題とされてきた。法施行後に上司の不正を内部通報して氏名を漏えいされ、約8年にわたる裁判を経て会社側と和解したオリンパスの浜田正晴さん(59)は「現行法は、不利益な取り扱いに対し、通報者が民事裁判を起こすことを前提とした規定。従業員にとって障壁が高い」と話し、罰則付き守秘義務の明記を評価する。

 東京大の水町勇一郎教授(労働法)は「現行法で規定がないからといって漏えいが許されるわけではない。改正案で守秘義務が明文化されたのは前進だ」と話す。【岡礼子】

<PT案の骨子>

▽通報者の範囲に、退職者、役員を含める(現行法は社員のみ)

▽通報対象の範囲に、行政罰の違反行為を含める(現行法は刑事罰の対象行為)

▽大規模事業者(国、自治体含む)に内部通報体制の整備義務づけ(現行法は義務なし)

▽担当者・役員に守秘義務を課す(現行法は義務なし)

▽報道機関に通報した場合の保護要件に、財産に対する重大な危害を追加(現行法は、生命、身体の危害がある場合のみ)

公益通報者保護法を巡る動きと内部告発に関わる主な事例

2000年 三菱自動車のリコール隠し事件(運輸省=当時=に内部告発)

 02年 雪印食品の牛肉偽装事件(メディアへの内部告発)

    東京電力の原発トラブル隠し(00年、通商産業省=当時=に内部告発)

 04年6月 公益通報者保護法成立

 06年2月 大手運送会社「トナミ運輸」のヤミカルテルを内部告発した男性が約30年間、昇格がないなどの報復を受けたとして同社を提訴した訴訟が名古屋高裁金沢支部で和解。

   4月 公益通報者保護法施行

 12年6月 上司による取引先社員の引き抜き行為を問題視して内部告発した精密機器メーカー「オリンパス」の社員が閑職に配置転換されたとして同社を提訴した訴訟で、最高裁で勝訴。

 15年2月 長崎県佐世保市の高1同級生殺害事件に絡み、明らかになった県の児童相談所幹部のパワハラ問題で、内部告発者9人の氏名を県人事課が県幹部らに漏えいしたことが発覚。

 16年 消費者庁の検討会が、内部告発の保護対象に、役員と退職者を加えることなどを提言。

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