野党は3日の衆院予算委員会で、安倍内閣が7日に定年を迎える黒川弘務・東京高検検事長（62）の勤務を国家公務員法に基づき半年間延長したことについて、政治的な意図を拭いきれないと批判した。黒川氏が首相官邸に近いとの指摘があるためだ。これに対し、森雅子法相は「重大かつ複雑、困難な事件の捜査・公判に対応するためだ」と反論した。

　国民民主党の渡辺周氏は「検察庁法で検事総長は65歳、その他の検察官は63歳に達したときに退官と定めている。誕生日1週間前の駆け込み人事はなぜか」と追及した。森氏は「勤務延長は検察庁法に書かれておらず、国家公務員法が適用される。検察官はないが、公務員の勤務延長は前例がある」と説明した。