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検察官定年延長を問う

内閣の裁量で高検検事長らの定年延長を可能とする特例を盛り込んだ検察庁法改正案についてまとめます。

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野党、検事長定年延長を批判 法相は「重大事件の捜査・公判に対応」と反論

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黒川弘務東京高検検事長=遠山和宏撮影
黒川弘務東京高検検事長=遠山和宏撮影

 野党は3日の衆院予算委員会で、安倍内閣が7日に定年を迎える黒川弘務・東京高検検事長(62)の勤務を国家公務員法に基づき半年間延長したことについて、政治的な意図を拭いきれないと批判した。黒川氏が首相官邸に近いとの指摘があるためだ。これに対し、森雅子法相は「重大かつ複雑、困難な事件の捜査・公判に対応するためだ」と反論した。

 国民民主党の渡辺周氏は「検察庁法で検事総長は65歳、その他の検察官は63歳に達したときに退官と定めている。誕生日1週間前の駆け込み人事はなぜか」と追及した。森氏は「勤務延長は検察庁法に書かれておらず、国家公務員法が適用される。検察官はないが、公務員の勤務延長は前例がある」と説明した。

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