台風19号 吉田川対策費に267億円 水害防止へ堤防整備など 国交省 /宮城

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 国土交通省は1月31日、2019年10月の台風19号で堤防決壊や越水により大崎市などで大規模な被害を出した吉田川について、国として19~24年度に総事業費約267億円をかけて大規模災害関連事業と災害復旧事業を進める計画を発表した。

 東北地方整備局によると、同局北上川下流河川事務所が設け、流域市町などが参加した「大規模浸水被害対策分科会」で1月に出した「中間取りまとめ」のうち「治水安全度の向上」部分を反映。今後の水害防止のため、堤防整備や河道掘削による河川水位低下を進めるという。ただ、詳しい事業場所や時期などは公表していない。

 また、流域のダムについては「既存ダムの有効活用」により洪水調整機能を向上させるとして、新規の建設計画を盛り込まなかった。安全対策をさらに進めるための調査・検討も行うとした。

 一方、同省は阿武隈川下流(県内)で24年度までに約98億円の事業を実施する計画も発表した。【山田研】

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