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新型肺炎巡り改憲論争 緊急事態条項、激しい反発も

 新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を巡り、大規模災害や有事の際に内閣の権限を強める「緊急事態条項」を憲法に追加する議論に結び付けようとする声が自民党内から上がり、論争となっている。緊急事態条項は自民党が掲げる憲法改正4項目の一つ。自民党の一部は改憲議論の加速化につなげたい考えだが、与野党から批判や否定する声が相次いでいる。

 4日の衆院予算委員会では、国民民主党の後藤祐一氏が新型肺炎と絡める論理について「悪乗りしちゃいけない」と指摘した。安倍晋三首相は「国民の生命と暮らしを守るために何が必要かということは、憲法と関わりなく常に検討していくべきだ」としつつ、「我々としては先手先手で現行法制で対応している」とかわした。

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