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社説

デジタル課税のルール 米による骨抜き許されぬ

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 巨大IT(情報技術)企業に対するデジタル課税を巡り、新たな国際ルールを議論してきた日本など137カ国・地域が原案に大筋合意した。年内の最終合意を目指すという。

 米国のグーグルやアマゾンなどはネットでのサービスを通じ、国外で巨額の利益を得ている。なのに現地では税金を少ししか払っていない。現状では、法人税を課せるのは工場などがある国に限られるからだ。

 ルール案は、工場などがなくてもネットの利用者がいる国では課税できる仕組みにする。税の公平な負担に向けて必要な対応である。

 とはいえ国際的な課税は各国の利害が衝突しやすい。合意を実効性ある内容にできるか、難題は多い。

 とりわけ問題なのは米国が今回、ルールに従うかは企業の判断に任せる「選択制」を提案したことだ。

 巨大IT企業が現状維持を選ぶと、ルールが決まっても骨抜きになってしまう。日本や欧州など多くの国が懸念を示したのは当然だ。

 ただ、却下すると、米国が議論から抜けて、議論自体が成り立たなくなる恐れがある。今後の検討課題とせざるをえなかった。

 米国はもともと「デジタル課税は米国狙い撃ち」と反発してきた。ルール案は米国に配慮して、対象をITに限定せず、高収益のグローバル企業に広げた。しかし、政治力の強い米製薬企業の税負担も増す可能性があるため、米国は今度は選択制を持ち出したようだ。

 トランプ米政権はこれまでも貿易や地球温暖化問題で国際協調を軽視してきた。今回も米国の利益を優先したとみられても仕方がない。

 世界経済を混乱させる恐れもある。欧州各国は以前から巨大IT企業への独自課税を検討してきた。ルールが決まれば見送る方針だが、骨抜きにされると発動を辞さない構えだ。米国は報復関税を示唆しており不毛な対立に突入しかねない。

 今の国際課税制度は約100年前に作られ、工場を持つ製造業が前提だった。世界経済の急速なデジタル化に制度が追いついていない。

 デジタル経済の健全な発展には、国際的な税制を公平な仕組みにすることが欠かせない。ルールの議論を欧州と主導してきた日本も、米国に協調を促す必要がある。

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