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「日本郵政」「東京メトロ」 株式売却期限を27年度に 5年延長 政府が方針固める

日本郵政グループ=東京都千代田区で2019年9月11日、後藤豪撮影

 政府は、保有する日本郵政と東京メトロの株式を東日本大震災の復興財源に充てるための売却期限について、現在の2022年度から27年度に5年間延長する方針を固めた。3月に関連法の一部改正案を国会に提出する。日本郵政は、傘下のかんぽ生命保険の不正販売問題で株価が低迷し、売却のめどが立たなくなっていた。

 日本郵政と東京メトロの株式売却益は、法律で復興財源に充てると定めている。政府は19年12月、復興庁の設置期限を20年度末から10年間延長すると決定。当面5年間の復興財源についても見直すため、それに合わせて売却期限を延長する。

 持ち株会社である日本郵政の傘下には、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命がある。郵政民営化法は日本郵政株の「3分の1超」を政府が保有すると決めており、これを上回る分を売却して、総額4兆円の財源確保を想定している。過去2回の売却で計2・8兆円を得た。

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